海外投資

３月11日に起きた東北地方太平洋沖地震への海外の反応は、おおむね同情的なものとなっている反面、日本への恐怖と不満が募る結果となってしまっているようです。

実際、マレーシアやシンガポールでは家族の安否を気遣われることがある反面、東北地方太平洋沖地震から数日は、放射能の問題について尋ねられることが多くありました。海外においても、放射能の拡散は大きな関心事であることは間違いありません。

海外のマスコミを見ていると、不思議と日本国内のテレビ局よりも深刻な状況や見通しを報道していることを見ていると、日本国内では過剰な（適正な？）反応を恐れて報道規制をしているのではないか、日本・海外両方のテレビ局を見ていると、そんな風に感じました。

太平洋をへだてたアメリカ、日本海をはさんでいるだけのアジア各国、これらは放射能汚染の影響を簡単に受ける位置にあるだけに、日本政府の対応の遅さや情報隠蔽体質に対してはいらだちを募らせている面が強いようです。

そして、日本から輸入していた食品がスーパーマーケットから姿を消すという反応もありました。これまで、日本産の食品は中国等と比べて農薬が少なくて安全な印象があったものの、これからは日本で取れた食品は危険というのが、海外での素直な反応でしょう。

日本国内で必死に安全をアピールしたり、国内の、特に被災地の食品の消費を促したところで、海外での反応は冷ややかです。そんな危険なものは口に入れたくないというのは、率直な反応でしょう。

東北地方太平洋沖地震がなくても日本経済が下降路線をたどっているのは間違いなかったものの、３月11日がダメ押しになってしまっている点はいなめません。ますます、海外から見ると日本は重要な国ではなくなっていくのでしょう。

100年に１度とまで呼ばれるほどの経済危機となったリーマン・ショック。たしかに多くの企業が苦しみ、個人としても失業したり、ボーナスがカットされた人が少なくありません。しかし、投資家としての視点では、必ずしも悪い出来事ばかりではないのです。

リーマン・ショックによって円高になったため、FXで損をした人もいます。しかし、円高を利用してFXで巨額の利益をあげた人もいるのです。

株価が下がって損をした人がいる一方で、空売りを仕掛けることで大きな金額の利益を作りだした人もいます。

短期的に見れば、リーマン・ショックが原因で為替や株価の大きな値動きによって経済は混乱したものの、投資家としては勝敗が明確になったのです。しかも、それぞれの規模が大きかったので、利益を出している人は本当に大きな資産を築けるチャンスでした。

そして、ここからが大切なのですが、リーマン・ショックは長期的な視点で見た場合、日本人が海外投資に参加するために好都合な環境を作りだしてくれています。

リーマン・ショックが残したもの

もっとも大きな要因は円高です。リーマン・ショックの後、相対的に円が強くなったことによって、日本円を海外に持ち出すことで、相対的に多くの資産を買うことができるようになりました。たとえば、１万ドルの海外資産を買う場合、１ドル120円の時代なら120万円が必要だったのに、１ドル80円まで下がったことによって、80万円で購入できるようになりました。

もっとも、これが永続するわけではありません。円高が半永久的に続くことは、今後の日本経済の展望を見る限り、ありえないでしょう。リーマン・ショックがきっかけとなり生まれた円高。これが終わるまでに海外投資をスタートすることは、日本人にとって大きなチャンスです。

この水準の円高が終わってしまえば、同レベルの環境が整うのはいつになるかわかりません。もしかしたら、未来永劫訪れない可能性すらあるのです。日本経済がまだ崩れきる前に、そしてリーマン・ショックから続く円高が終わらないうちに海外に資産を持ち出すことが、国家と共に没落して行かないで済むための方法でしょう。

日本においては、銀行からお金を借りて不動産を購入した場合、物件の価格が下落しても借入金額を返す義務があります。これがリコースローンと呼ばれるもので、借主がリスクを負わなくてはならないものです。

これに対し、世界的なスタンダードとなっているのはノンリコースローンで、物件を手放してしまえば、それ以上のお金を返す必要がない制度です。つまり、不動産の価値が下落した時のリスクを購入者が負うのか、銀行が負うのかの違いと言えます。

日本においてはリコースローンが適用されており、さらに言えば住宅を購入する時には連帯保証人を付けるのが一般的です。そのため、たとえ返済が苦しくなって不動産を手放しても債務は残り、首が回らなくなってしまうのです。

連帯保証人に迷惑をかけるわけにもいかず、生命保険金で返済を行うために自ら命を絶ってしまう人が毎年出ているのです。この意味では、リコースローンとは命がけの契約と言えるでしょう。

もっとも、日本のように住宅価格が高確率で下落する国の場合には、リコースローンにしておかなくては銀行が貸し出した資金を回収できず、世の中にお金を流す役割を果たせなくなってしまいます。その意味では、ある部分では仕方ないのかもしれません。

不動産の価格下落が当然の出来事である日本と、あくまでイレギュラーな出来事である新興国を比べた時、銀行にとっても貸出のリスクが異なるため、国によってリコースローンなのか、ノンリコースローンなのかが違うのは、ある部分で理由があることです。

考えなくてはならないのは、銀行がリコースローンを取らざるを得ない、つまり物件の価格下落を大きなリスクと捉えている環境において投資をして勝てる確率があるかということです。このことは、日本で住宅を買う前に考慮しなくてはならないでしょう。