海外投資

株価等の指数に連動して価格が動くETFは、投資信託よりも手数料が安い上、取引もスムーズに進むために大きな注目を集めました。たしかに、このETFは優れた投資商品ではあるものの、日本国内で買う場合には話が変わってきます。

まず、ETFの中にも取引しやすいものと、そうでないものがあります。単純な話として、市場規模が小さなものは売買が成立しづらいのです。そうすると、実質的にアメリカの市場で取引されていないものは対象として不適切です。

しかし、日本の証券会社を通じてアメリカ市場のETFを購入すると、間に余計な手数料がかかるため、コストが上乗せされてしまうのです。そのため、最初は有利な投資商品だったとしても、日本人が購入する段階になると、明らかに不利になってしまいます。

野村證券をはじめとした、かつての大手証券会社に比べ、楽天証券やSBI証券のようなネット系の会社は手数料が安いものの、それでも海外に比べると同じETFが割高な価格で売られています。

たとえば、同じ日本人でもシンガポールや香港で口座を開設し、そこでETFを購入した場合に比べ、日本国内での入手は手間がかからない反面、最初から不利な条件に甘んじなくてはなりません。

しかも、日本では利益が出た場合にも課税されます。これに対し、諸外国では売買譲渡益は非課税の国もあるため、どんどん日本人が不利になります。たとえ同じETFの銘柄を購入していても、外国人や海外在住の人が日本以外の証券会社で投資を行うのと、日本国内で投資をするのでは、得られる結果がまったく違ってしまいます。